介護にまつわる様々な質問

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任意後見制度と法定後見制度の違いが分かりますか?

任意後見制度は、自分の意志で信頼できる人を選び、貢献してほしい事柄をあらかじめ決めたうえで公正証書で契約を結ぶ制度です。任意後見人は成年であればだれでも就任できます。
法定後見制度は、あなたが意思能力を失った(=認知症となった)後、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。親族が選任されることもあれば弁護士等の法律家が選任される場合があります。
任意後見制度であれば、意思能力を失った後であっても自分の意思・希望を反映することができますが、法定後見制度は法定後見人にゆだねられるため、自分の意思・希望を反映することができないことが多々あります。それ故、後見制度を利用する場合は極力、任意後見制度を利用することが望ましいといえます。

介護を頼みたい人の了承を得ていますか?

自分自身が突然要介護認定された場合、誰に介護を依頼するのかを一度考えてみましょう。本人は「家族には依存したくない」と考えている方が多いのに対し、家族側は「家族による介護(=在宅介護)と介護サービス(=施設入所)を組み合わせたい」と考えている方が多いそうです。家族間でも介護に対する考えに差があるため、もし介護が必要となった時のことを考え、自分の意思がはっきりしているうちに介護を依頼する方の了承を取り、準備を進めていくといいでしょう。

認知症になった時、ご自身が何らかの加害者になる可能性があることを認識し、その対策をしていますか?

重度の認知症患者は責任無能力者として扱われ、賠償責任を負うことがありませんが、その代わりにそのご家族が監督義務者として損害賠償義務を負うことになります。その対策としてご自身だけでなくご家族も個人賠償責任保険に加入しておくといいでしょう。責任を負うのは認知症の本人ではなく、介護してきた家族であることを認識しなければなりません。

終末期医療に対する対策をしていますか?

最近は患者の自己決定権を尊重する医師が増えているため、病名や余命の告知については、その告知をするかしないかの選択を家族にゆだねるのではなく、ご自身の希望を家族に伝えておくといいでしょう。これは、延命治療や死体解剖・献体の意思についても同様です。あくまでご自身が延命治療を希望するのかどうかをあらかじめ家族に伝えておくことが望ましいです。
また、治療における肉体的苦痛や精神的苦痛を緩和し、生活の質を向上させて最期まで自分らしい生活を送ることを目指すことを緩和ケアといいます。緩和ケアはすべての病院で受けられるわけではありませんので、本人が望ましいと思う最期に向けて、緩和ケアが受けられる医療機関を知っておく必要があります。

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